海外在住の外国人でも、特定技能ビザの取得は可能です。
特定技能は、2028年までに最大82万人まで受け入れる方針となっており、現在12業種のみとなっている受け入れ可能な業種も、今後拡大される予定です。
そんな特定技能ビザですが、日本にいる外国人に比べると海外在住の外国人が取得する場合には、技能試験の開催が少なかったり、必要な手続きが多いので、実際に来日して働き始めるまでに時間がかかります。
目次
KAGEMUSHA(カゲムシャ)
Foreigners can get the necessary information for free!
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特定技能ビザとは?
特定技能ビザは、人手不足が深刻な業界に即戦力となる外国人人材を受け入れることが可能なビザ(在留資格)です。
このビザは、外国人が特定の分野で高度な専門技能や知識を活かし、日本で働くことを可能にするもので、特定技能1号と特定技能2号に分かれており、まず最初は1号のみ取得可能です。
対象分野は介護、建設、農業、外食業、宿泊業、飲食料品製造業など、特に人手不足が深刻とされた12業種(2020年に14業種から12業種にまとめられました)が対象となっています。
特定技能ビザを取得するためには、日本語能力試験および対象分野の技能試験に合格する必要があり、今後日本政府としても積極的に受け入れていきたいビザとなっています。
特定技能ビザ12業種一覧
No. | 特定産業分野 | 特定技能ビザの試験情報サイト |
---|---|---|
1 | 介護 | 技能試験サイト (海外試験) (日本国内試験) |
2 | ビルクリーニング | 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 |
3 | 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野 | 技能試験サイト |
4 | 建設 | 一般社団法人建設技能人材機構(JAC) (海外試験) (日本国内試験) |
5 | 造船・舶用工業 | 技能試験サイト |
6 | 自動車整備 | 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会 |
7 | 航空 | 公益社団法人日本航空技術協会(JAEA) |
8 | 宿泊 | 一般社団法人宿泊業技能試験センター |
9 | 農業 | 農業技能測定試験 |
10 | 漁業 | 一般社団法人大日本水産会 |
11 | 飲食料品製造業 | 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF) (海外試験) (日本国内試験) |
12 | 外食 | 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF) (海外試験) (日本国内試験) |
特定技能ビザの取得の流れについて
特定技能ビザを取得するには、まず上記12業種の中から働きたい業界を選び、その業界の技能試験と日本語能力試験の合格をする必要があります。
特定技能ビザ取得の流れ
- 12業種の中から働きたい業種を決める
- 技能試験を受ける
- 日本語試験を受ける
- 就職先を探す
- 特定技能ビザの申請
12業種の中から働きたい業種を決める
特定技能ビザは、現在12業種で取得でき、どの業界で働きたいかを決めることから始まります。
この段階で1業種に絞る必要はなく、興味がある複数業界を選ぶことも可能ですが、それぞれの業種によって技能試験の種類が異なりますので、それぞれの試験に合格する必要がでてきます。
技能試験を受ける
技能試験は何業種でも受けられますが、12業種ごとに試験内容や試験日、試験場所が変わるので、あなたが受けたい試験がいつ実施されるかを、各ホームページで確認してください。
技能試験のURLは上記の表に記載があります。
具体的な技能試験の内容は、受ける業種により変わります。
特定技能ビザは、即戦力人材を採用するためのビザなので、高度な専門技能や知識が求められており、技能試験も勉強しないと合格できない内容になっています。
業種により異なりますが、マークシートと実技試験の2部構成の試験が多く、合格率も60-80%くらいが平均となっていますが、50%以下の合格率の技能試験もあります。
日本語試験を受ける
日本語試験は、「日本語基礎テスト」または「日本語能力試験(JLPT)」の主に2種類となります。
日本語基礎テストは、日本語能力試験(JLPT)よりも比較的優しい試験と言われており、日本で働くにあたっての最低限の日本語能力は求められています。
一方、日本語能力試験(JLPT)は、N1~N5に5段階分かれており、N1が最も難しく高度な日本語能力が必要とされています。
特定技能ビザでは、N4以上が必要とされており、N4とは、基本的な日本語を理解できるレベルとされています。
なお、日本語能力試験(JLPT)は、年2回(7月と12月)しか実施がないので、今すぐに受けたいとなっても受けることができません。
そのため、日本語能力試験(JLPT)4級以上に合格していない場合は、日本語基礎テストを受けることが多いです。
日本語基礎テストは、国よって異なりますが、日本語能力試験(JLPT)よりも多く実施されています。
介護分野における日本語能力試験について
介護分野の特定技能ビザを希望する場合は、介護という仕事の特性上、日本語能力試験(JLPT)または日本語基礎テストに加えて、「介護日本語評価試験」にも合格する必要があります。
介護日本語評価試験では、介護の仕事において特殊な日本語を使用するため、介護分野ならではの日本語を理解しているかを判断するための試験となります。
特定技能ビザでできる仕事内容とは?
特定技能ビザでは、現場労働で働くことができる就労ビザですが、どんな仕事でもできるわけではありません。
働ける仕事内容は、業種によって異なりますが、何か1つの業務のみを行うわけではなく、まんべんなくあらゆる業務を行うことが求められています。
例えば、ホテル(宿泊業)で働く場合、ベッドメイキングや清掃業務のみを行うことはできず、フロント業務や館内の接客業務、キャンペーンの立案などの不随業務としてベッドメイキングを行うことが可能となっています。
従事可能な仕事内容(業界別)
特定産業分野 | 従事できる業務 |
---|---|
介護 | 【1試験区分】 身体介護(利用者の入浴、食事、排せつの介助など)、これに付随する業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等) |
ビルクリーニング | 【1試験区分】 建物内部の清掃業務 |
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 | 【19 試験区分】 ・鋳造・鍛造・ダイカスト・機械加工・金属プレス加工・鉄工・工場板金・めっき・アルミニウム陽極酸化処理・仕上げ・機械検査・機械保全・電子機器組立て・電気機器組立て・プリント配線板製造・プラスチック成形・塗装・溶接・工場包装 |
建設 | 【18試験区分】 ・型枠施工 ・土工 ・内装仕上げ/表装 ・保温保冷・左官・屋根ふき ・とび ・吹付ウレタン断熱・コンクリート圧送・電気通信 ・建築大工・海洋土木工 ・トンネル推進工・鉄筋施工 ・配管・建設機械施工・鉄筋継手・建築板金 |
造船・舶用工業 | 【6試験区分】 ・溶接・仕上げ・塗装・機械加工・鉄工・電気機器組立て |
自動車整備 | 【1試験区分】 ・自動車の日常点検整備や定期点検整備、分解整備の業務 |
航空 | 【2試験区分】 ・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、乗客の手荷物、貨物取扱業務など) ・航空機整備(機体、装備品等の整備業務等) |
宿泊 | 【1試験区分】 ・フロント業務、企画/広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供 |
農業 | 【2試験区分】 ・耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷、選別等) ・畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷、選別等) |
漁業 | 【2試験区分】 ・ 漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保など) ・ 養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収獲・処理、安全衛生の確保等) |
飲食料品製造業 | 【1試験区分】 ・飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生) |
外食 | 【1試験区分】 ・外食業全般(調理補助、接客、店舗管理) |
海外在住の外国人が就職先を探す方法
特定技能ビザを申請するには、技能試験と日本語試験に合格することが必要になりますが、それと合わせて就職先を決める必要があります。
海外在住のまま、日本の就職先を探すのはとても大変なことなので、通常は人材紹介会社(送り出し機関)に仕事を紹介してもらうことが多いです。
しかし、国によっては仕事を紹介してもらうためにお金を払わなければいけない場合もあり、できれば直接日本の企業を探したいという方も多くいると思います。
そんなときに使用できるツールとして「KAGEMUSHA(カゲムシャ)」という仕事紹介サービスがあります。
KAGEMSUSHA(カゲムシャ)では、無料で仕事の紹介をしており、お金はかかりません。
求人情報は常にアップデートしているので、応募したい求人がなかったとしても後日探すことで仕事が見つかることもあります。
日本に来れるまでどのくらいの期間がかかるのか
海外在住の場合、特定技能ビザで来日するまでに約4か月~6か月ほどは最低でもかかります。
この期間は、技能試験や日本語能力試験にすでに合格しており、就職先が決まってからの期間になるため、これから技能試験を受け、仕事を探す場合には、もっと時間がかかります。
流れとしては、日本にある入管にてビザ(在留資格)の申請を行い、許可になった後、海外にある日本領事館にてビザ(査証)の申請をして来日となります。
また特定の国(カンボジアやタイ、ベトナムなど)は日本との二国間協定により、他の国と違う手続きが必要になるので、注意してください。
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